資材調達のご案内

調達方針

オープン・グローバルな調達

国籍や企業規模、実績の有無を問わず、自由競争原理に基づく開かれた購買であり続けます。

公平・公正な取引

お取引先の選定は、品質・価格・納期・技術力・経営の信頼性・サービスなどの経済合理性についての公平・公正な評価に基づいて行ないます。
お取引先からの個人的給付は受け取りません。

パートナーシップの構築

すべてのお取引先と対等かつ公平な立場で取引します。
長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努め、継続的な努力により共に成長発展できる関係を築くことを目指します。

法の遵守

調達活動にあたっては、関係法規を遵守し社会規範に従います。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。

人権・労働安全衛生への配慮

調達活動にあたっては、人権・労働安全衛生へ配慮します。
お取引先にも、人権・労働安全衛生への一層のお取り組みを要請します。

機密情報の保持

調達活動を通じて知り得たお取引先の機密情報の取扱いについては、自社のものと同等な注意を払い、お取引先の承諾なしに第三者に開示し、また目的外での利用はいたしません。

環境の保全

調達資材の選定においては、環境保全に積極的に取り組まれるお取引先ならびに環境負荷の少ないものを優先します。
(環境に関する調達活動については『グリーン調達』の項をご参照ください。)

※紛争鉱物調達方針
2012年8月、米国SEC(証券取引委員会)は、2010年7月に成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)の第1502条に基づき、コンゴ民主共和国とその隣接国(以下、「DRC諸国」)で産出される「紛争鉱物」(武装勢力の資金源となっている、金、タンタル、スズ、タングステンの4鉱物)の製品を使用している米国上場企業に対して、2014年より報告義務を課する最終規則を採択・公表しました。同法は、紛争が絶えないDRC諸国で暴虐行為など重大な人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことをねらいとしています。
日立金属グループとしては、同法に基づく報告義務はないものの、DRC諸国で問題となっている人権侵害行為に加担する意思はありません。今後も責任ある調達活動を実践するために、サプライチェーンの透明性向上を図るとともに、人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組みます。

日立金属株式会社 調達・VEC本部
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