CSR情報

CSRマネジメント

CSRマネジメントのフレームワーク

ISO26000に沿った経営品質の継続的向上

2014年に日立グループでは、経営とCSRの融合をいっそう進めることを目的として、「日立グループCSR活動取り組み方針(2005年策定)」を企業の社会的責任のグローバル・スタンダードであるISO26000をベースとした新しいフレームワークへと改訂しました。これに従って日立金属も、国際社会の期待を的確に認識しその責任を着実に果たすとともに、経営品質を継続的に向上させていくため、CSRマネジメントのPDCAサイクルをいっそう強化していきます。

図:日立グループCSRマネジメントのフレームワークと日立金属グループ 2014年度の取組み
★★★ 目標達成   ★★ 目標90%達成  ★ 目標未達
2016年度の実施施策(計画) 2016年度の実施施策(成果) 自己評価 2017年度施策の計画
1. 社会的責任の認識
  • 外部有識者に当社CSR活動に対するアドバイスや評価をいただく(継続)
  • 法政大学人間環境学部の担当教授から当社CSR活動に関するアドバイスや評価をいただいた
★★★
  • 外部有識者に当社CSR活動に対するアドバイスや評価をいただく(継続)
  • マテリアリティ分析を実施し、当社固有のビジネス上の重要課題を中長期的なリスクと機会の視点で特定し、経営にCSRの観点を反映させる一歩とする
  • 将来的なメガトレンド(SDGs)を踏まえ、当社グループの持続的成長に影響を与える社会的課題を特定し、ESGの視点で機会とリスクの重要性を評価した
★★
  • 当社グループのさまざまな活動にマテリアリティ分析を生かすための取り組みを実施
2. 組織統治
  • コンプライアンス・マネジメント委員会を四半期ごとに開催し、事業に関わる社会面・環境面のリスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、情報共有を実施(継続)
  • コンプライアンスのさらなる徹底を図るための全社的なプロジェクト活動を行い、ステアリングコミッティの開催等を通して、再発防止策の策定、情報共有等を行った
★★★
  • コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施(継続)
  • CSR・コンプライアンス研修を当社および国内外子会社で実施(継続)
  • 環境教育を本社および各カンパニーで実施(継続)
  • CSR・コンプライアンス研修を実施(当社および国内外子会社65社)
  • 環境e-ラーニング実施(受講率100%)、環境監査員養成研修実施(1回)
★★★
  • CSR・コンプライアンス研修を当社および国内外子会社で実施(継続)
  • 環境e-ラーニング実施(受講率100%)、環境監査員養成研修実施(1回)
  • 日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接部門全員を対象に継続実施
  • 日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に9月に実施(連結ベースで7,114 人が回答)
★★★
  • 日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に継続して実施
3. 人権
  • 人事総務部門において日立グループ全体の方針に沿った人権デュー・デリジェンスの実施
  • 「日立金属グループ人権方針」をグループ会社においても研修等を通じて従業員に周知徹底
  • 日立グループの人事総務部門人権デュー・デリジェンス・ワークショップに参加し、「ビジネスと人権」と人事総務部門との関係に関する理解の深化、担当者の能力強化を図る
★★★
  • 日立グループの人事総務部門人権デュー・デリジェンス・ワークショップを通して、優先度の高い人権リスクへの対処方法の特定、プロセスの定着化について検討し、当社内での人権デュー・デリジェンスの実施準備を行う
  • 日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施(継続)
  • 日立金属グループ全体における人権研修を計画に沿って実施(合計5,108人)
★★★
  • 日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施(継続)
4. 労働慣行
  • 多様な人材の活躍の基礎となる「働き方改革」(間接部門の年間総労働時間を短縮)プロジェクトを通じ、KPIを設定し取り組む
  • ダイバーシティ採用比率(自社独自指標)目標値を50%超に設定し、多様な人材を積極的に採用
  • ダイバーシティ推進専用の社内イントラネットの整備
  • 「働き方改革」全社推進プロジェクトを2016年5月に立ち上げ、KPIを設定し全社的に年間総労働時間の削減、生産性向上策等を展開
  • ダイバーシティ採用比率は概ね目標達成
  • ダイバーシティマネジメント専用HPを社内イントラネットに掲載
★★★
  • 「働き方改革」のさらなる推進に向けて管理職の意識改革、業務効率向上策(書類・会議の削減等)、年間総労働時間の短縮、制度面での支援に取り組む
  • ダイバーシティ採用比率目標値50%超の継続実施
  • 次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、対外公表。併せて、関連数値も広く公開
  • 女性総合職の連携、情報交換の場を設定
  • 一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公開した
  • 女性総合職の連携、情報交換の場の設定は限定的な範囲にとどまる
★★
  • 次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する
  • 女性管理職比率の向上
  • 女性総合職の情報交換の場を設定し、連携強化を図る
  • 障がい者の法定雇用率を上回り、現行雇用率2.3%を維持
  • 2016年度実績値は2.4%となり目標を達成
★★★
  • 法定雇用率2%を上回り、現行雇用率2.4%を維持
4. 労働慣行
  • 未実施分を含め定常/非定常のリスクアセスメントを実施し、継続して改善を検討
  • 安全衛生教育の継続実施。640化学物質のリスクアセスメントが義務化されたこともあり、衛生関連の教育を追加
  • 定常/非定常のリスクアセスメント実施
    総数:3,569件(36事業所)
  • 職長および管理監督者対象の安全衛生教育実施 延べ359名(19事業所)
  • 化学物質のリスクアセスメントの義務化対応
    ①全社安全衛生担当者会議でリスクアセスメント手法の教育実施
    ②2016年6月日立グループ化学物質リスクアセスメント手法を全社展開済
★★
  • 重大災害や重傷災害につながる作業行動のリスクアセスメントを実施する
  • 未熟練労働者の導入教育およびOJTの充実を図る
  • 化学物質のリスクアセスメント
  • 有機則特化則の遵法状況のチェックをする
  • 国内事業所は、安全衛生監査等を通して日立グループミニマム安全基準適用状況を把握
  • 海外事業所は、3拠点を目標に現地の同基準適用状況を把握(海外グループ会社を含む)
  • 安全衛生監査対象事業所においては、日立グループミニマム安全基準はクリアしていることを確認した
  • (新規)日立グループ高ポテンシャル事業所の情報交流を実施した
  • 海外事業所は1拠点(韓国)のみの実施となった
★★
  • (新規)日立グループ安全交流巡視活動に参画する
  • 海外事業所の製造拠点の安全巡視を実施し安全基準の確認をする
  • 次代を担う人材の育成プランを策定し、計画的な人事ローテーションや研修プログラムを実施
  • 優秀な課長級人材を選抜し、グローバルリーダー育成のための研修プログラムを実施
  • 計画的な人事ローテーションを活性化させるため中途採用による人材確保に注力
★★
  • 部長級人材に対する選抜型経営幹部養成プログラムを検討・実施
  • 新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事ローテーション・年令構成是正のための中途採用を継続実施
5. 環境
  • 環境親和型重点製品の売上高比率*1(17%以上)
  • 環境親和型重点製品の売上高比率(20.8%)
★★★
  • 環境親和型重点製品の売上高比率(19%)
  • エネルギー使用量の活動量原単位の削減(基準年度(2005年度)対比10%)
  • エネルギー使用量の活動量原単位の削減(基準年度(2005年度)対比6.5%)
★★★
  • エネルギー使用量の活動量原単位の削減 (基準年度(2005年度)対比11.5%)
  • 廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減(基準年度(2005年度)対比7%)
  • 再資源化率の向上(70%)
  • 廃棄物・有価物発生量の活動量原単位の削減(基準年度(2005年度)対比8.3%)
  • 再資源化率の向上(76%)
★★★
  • 廃棄物発生量原単位改善率7.5% (基準年度比)
  • 再資源化率 72%
  • VOC大気排出量の活動量原単位の削減(基準年度(2006年度)対比22%)
  • VOC大気排出量の活動量原単位の削減(基準年度(2006年度)対比18.2%)
  • 化学物質の大気排出量原単位の改善30% (基準年度比)
6. 公正な事業慣行
  • コンプライアンス(独占禁止法)特命監査の実施(継続)
  • コンプライアンス(独占禁止法)特命監査(書類閲覧、営業担当部長への聞き取り調査)を実施
★★★
  • コンプライアンス(独占禁止法遵守を含む)に関する監査の継続的実施
  • 日立グループCSR調達ガイドラインの改訂版発行および同ガイドラインの調達先への展開を計画
  • 日立グループCSRガイドラインの改訂版を発行した
  • 日立グループCSR調達ガイドラインに基づき、当社調達先のCSR取り組み状況を調査する計画
  • 企業倫理月間(10月)の実施(継続)
  • 贈収賄関連法令・規則遵守状況の監査
  • 10月の企業倫理月間に、経営層を対象に社外講師による研修など倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施
  • 社内監査時にコンプライアンスに関する法令・規則遵守状況を確認した
  • 贈収賄防止に関する規則の改定をはじめ、グローバルスタンダードに沿ったコンプライアンス規則の整備を行った
★★★
  • 企業倫理月間(10月)の実施(継続)
  • コンプライアンスに関する法令・規則遵守状況の監査(継続)
  • 情報セキュリティ教育実施(継続)
  • 情報セキュリティ自己監査実施(継続)
  • 個人所有パソコンの業務情報点検削除実施(継続)
  • 標的型攻撃メール模擬訓練の実施(継続)
  • メール誤送信対策の検討とグループ内への展開(継続)
  • 情報セキュリティ教育実施
  • 情報セキュリティ自己監査実施
  • 個人所有パソコンの業務情報点検削除実施
  • 標的型攻撃メール模擬訓練の実施
  • メール誤送信対策の実施とグループ内への展開
★★
  • 情報セキュリティ教育実施(継続)
  • 情報セキュリティ自己監査実施(継続)
  • 個人所有パソコンの業務情報点検削除実施(継続)
  • 標的型攻撃メール模擬訓練の実施(継続)
  • ウィルス駆除状況調査・分析の実施および情報公開
7. お客様のために(消費者課題)
  • 連結会社における落穂拾い会議*2の実施(継続)
  • カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大(継続)
  • 連結会社による落穂拾い会議を、計画通り実施
  • カンパニー主催ミニ落穂拾い会議は、実施拠点が3拠点増加
★★★
  • 連結会社における落穂拾い会議の実施(継続)
  • カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大(継続)
  • 新事業創生タスクの推進
  • 新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発(新製品売上比率30%以上)継続
  • 技術メガトレンドを踏まえた技術開発の中期ロードマップの更新
  • 新事業創生タスクの推進 (16テーマ、17年上期継続推進)
  • 新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発(新製品売上比率31%)
  • 技術メガトレンドを踏まえた技術開発の中長期ロードマップの更新(16年更新実施)
★★★
  • 新事業創生タスクの推進(継続)
  • 新製品売上比率の拡大(新製品売上比率30%以上)(継続)
  • 国内外研究機関・お客様との協働・協創を推進(オープンイノベーションの実行)
8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
  • 地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討(継続)
  • 事業所・工場が立地する地域を中心に地域貢献活動を実施(社会貢献実施額3億9千万円相当)
★★★
  • 地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討(継続)
  • 公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与(継続)
  • 日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援(継続)
  • 公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与(支援額400万円)
  • 島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」において、(財)日本美術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援(操業場所および人材提供)
★★★
  • 公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与(継続)
  • 日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援(継続)
9. CSR活動の確認と改善
  • CSR調査を活用した経営品質の向上(継続)
  • CSR 調査の採点結果を関係各部門にフィードバック。当該結果を元に各部門で経営品質向上の施策を実施
★★★
  • CSR 調査を活用した経営品質の向上(継続)
  • CSRに関する国際基準や、各種調査・評価機関の要請に適合した活動を展開(継続)
  • カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)*3への回答拡充
  • 国際標準化機構(ISO)の社会的責任に関する手引きであるISO26000 に基づくCSR 活動のPDCA実施
  • サステナビリティ・レポーティングの国際的なガイドラインであるGRI-G4 に沿った開示範囲の拡充
  • カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)への回答実施
★★★
  • CSR に関する国際基準や、各種調査・評価機関の要請に適合した活動を展開(継続)
  • カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)への回答拡充(継続)
  • *1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動又は資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品
  • *2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度
  • *3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト