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コーポレート・ガバナンス


 

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。

このために、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行うこととしております。

コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理・道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。当社は、この内容を反映させた「日立金属グループ企業行動指針」を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の具体的基準としております。

取締役及び執行役の報酬については、取締役及び執行役が中長期的視点で経営方針、中期経営計画及び年度事業予算を立案、決定及び実行することで当社の企業価値を増大させ、ステークホルダーに資する経営を行うことの対価と位置付け、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とすることを方針としております。


[図]日立金属グループのコーポレート・ガバナンス
 
日立金属グループのコーポレート・ガバナンスについて、さらに詳しい情報はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。
 
適時開示に係る宣誓書および適時開示体制概要書(2010年4月1日)


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