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平成12年3月10日

上場会社名	日立金属株式会社
代表者名	取締役社長　枝　徹也
(コード番号5486　東証・大証第一部)
上場取引所東証・大証第一部
問合せ先	広報室長　　石毛　秀
(ＴＥＬ．03－5765－4075)

ＧＭＲヘッド事業の構造改革ならびに
平成12年3月期の
業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、本日開催の臨時取締役会において、下記のとおりＧＭＲヘッド事業(ＭＲヘッドを含む)の構造改革を決議いたしましたので、その内容とこれに伴う単独及び連結業績予想の修正についてお知らせいたします。

記

1．ＧＭＲヘッド事業構造改革について

(1)ＧＭＲヘッド事業の経緯

当社は、日立製作所と平成9年11月にＭＲヘッド、平成10年4月にＧＭＲヘッドに関する広範な技術提携契約を締結いたしました。この契約にもとづいて、ＧＭＲヘッドに関わる技術情報及び関連特許のライセンス供与を受け、日立製作所の支援のもと、磁気ヘッド事業を推進してまいりました。その結果、当社はＧＭＲヘッドの量産体制を確立するとともに、技術的には世界トップレベルに到達いたしました。

(2)事業構造改革の背景と施策

両社は、ヘッド技術者を日立製作所ストレージシステム事業部の開発施設に集結させ、次世代のヘッド技術及び量産技術を共同で開発してまいりました。しかしながら昨今の状況を見ますと、記録密度の大容量化の進展が早く、ますます研究開発と新製品立上げのスピードアップ、それに対応した意思決定のスピードアップが重要な要素となってきております。
またハードディスク装置(ＨＤＤ)の市場拡大は期待できるものの、現状のビジネス環境は、ＨＤＤ市場の競争激化による価格低下と、記録密度の大幅な容量アップを背景としたＨＤＤ1台あたりのヘッド使用数の減少等により、厳しい状態が続いております。以上のように将来の発展性と現在の市場環境を検討した結果、ＨＤＤ及び半導体技術と有機的に結合し、製品開発から量産までの総合的なスピードアップを図ること、また二重投資の回避や生産及び間接業務の効率化等によるコストダウンを図ることにより、磁気ヘッド事業の日立グループ内での一層の発展を企図し、当社ＯＥＭ事業を日立製作所に集約することといたしました。

(3)市場に対する見方

ここ1～2年は市場の拡大よりも容量アップのスピードが早く、数量は低迷し苦しい市場環境が続くと推測いたしますが、中長期的に見ますと、映像等データ量の拡大、デジタル家電の普及等により、磁気ヘッドの市場は大きく拡大していくことが見込めます。
技術的には、ＨＤＤの大容量化に伴い、今後は磁気ヘッド技術とＨＤＤ技術、半導体技術との有機的結合と同時に、ＨＤＤの製品寿命の短縮に伴い開発のスピードアップと垂直的な量産立上げが不可欠になるものと思われます。

(4)事業構造改革に伴う処理

　 1)移行集約期の処理

すでに当社が手掛けております製品につきましては、1年以内を目処に当社グループが日立製作所から委託を受けて生産いたします。
ウエハー生産の国内工場は、当面の生産のための適正規模に抑え、子会社(株式会社電子テック)に移管します。マレーシアのスライダー製造工場、フィリピンの組立工場も同様、ＧＭＲヘッドに関わる部門は適正規模まで縮小します。なお、海外製造工場は電子テックの子会社として再編します。

注：	国内工場	電子部品工場(栃木県真岡市)
	マレーシア工場	Hitachi Metals Electronics Malaysia Sdn. Bhd. (マレーシア国ペナン州)
	フィリピン工場	Luzon Electronics Technology, Inc.(フィリピン国カビテ州)
	国内子会社	株式会社電子テック(栃木県真岡市)

2)資産の移動

日立製作所が必要とする設備は移管し、当面の生産に必要な設備を残し、それ以外は処分する予定です。

3)人員

当面の生産に必要な人員は確保し、日立製作所が研究開発、生産、販売に必要とする人員については移籍あるいは出向する予定です。その他の人員は携帯電話機用部品やクリーンエンジン用の耐熱鋳造製品(ハーキュナイト^TM)等、現在急速に伸びている事業分野をはじめ、これから大きく伸びると思われる製品、今後の開発製品の研究開発に振り向けます。

4)顧客への対応

サンプルも含め今後は日立製作所から納入することとなります。

(5) 事業構造改革の業績に与える影響

平成12年3月期のＧＭＲヘッド事業の売上高は、単独で46億円、連結で53億円程度となる見込です。
経常損益につきましては、開発費負担の急増、市場環境の悪化等により、ＧＭＲヘッド事業は大きな影響を与えてきました。移管後につきましては、適正規模への縮小により、子会社でのＧＭＲヘッド委託生産による損失は発生しない見込ですが、当社全体では人件費を中心として、固定費がしばらくは残らざるを得ません。それにつきましては、他の成長製品の伸長を加速し、早期に吸収を図ります。

2．業績予想の修正について

昨年10月26日の中間決算発表時に公表した平成12年3月期(平成11年4月1日～平成12年3月31日)の業績予想を下記のとおり修正いたします。

(1)単独業績

	売上高	経常利益	当期純利益
前回発表予想(Ａ)	303,000	10,500	3,600
今回修正予想(Ｂ)	302,000	10,800	△12,400
増減額(Ｂ)－(Ａ)	△1,000	300	△16,000
増減率(%)	△0.3%	2.9%	－
(ご参考)前期実績(平成11年3月期)	284,618	1,633	△5,402

(金額の単位：百万円)

(2)連結業績

	売上高	経常利益	当期純利益
前回発表予想(Ａ)	454,000	15,600	5,000
今回修正予想(Ｂ)	452,600	15,600	△5,000
増減額(Ｂ)－(Ａ)	△1,400	0	△10,000
増減率(%)	△0.3%	0%	－
(ご参考)前期実績(平成11年3月期)	431,433	1,828	△10,982

(金額の単位：百万円)

(3)修正の理由

今期は、ＧＭＲヘッドの売上高が計画を大幅に下回ったものの、携帯電話機用部品やクリーンエンジン用の耐熱鋳造製品(ハーキュナイト^TM)等成長製品が予想を上回り、売上高及び経常利益ベースではほぼ予想どおりとなる見込です。しかしながら、磁気ヘッド事業の縮小及びこれに関連する利用可能な設備等の日立製作所への移管に伴う設備等事業用資産の評価減額及び償却額と、磁気ヘッド事業関係会社の再編、整理等に伴う株式の評価減額及び貸倒損失等が発生し、おおよそ単独で275億円、連結で172億円を特別損失として計上することにより、当期純利益は中間決算発表時の予想額を下回る見通しです。連結特別損失の金額につきましては、内部消去が入るため、単独に比べ損失金額が少なくなっております。
なお、今般計上する予定の特別損失につきましては、一部現時点では確定していない部分があります。

(4)配当

期末配当については、事業構造改革に伴う損失を除きますと、平成11年9月中間期に発表した業績予想と大きく変更がないため、予定どおり5円とする予定です。

注記
前述の業績見通し等に記載されている各数値は、実績数値を除き経営者が現時点で入手した情報に基づき算定しており、内在する仮定及び状況の変化等により、実際の業績等が見通しの数値と大きく異なることが有り得ますことをご承知おきください。

3．今後の当社の取り組み

当社は平成11年度から中期経営計画として「選択と集中」を掲げ、構造改革に積極的に取り組んでおります。すでに役員数の3割削減、本社の移転と機構簡素化、子会社の統廃合(3月末までに18社削減)、自然減による従業員数の削減(平成11年3月末7,598名、平成12年2月末7,370名)など着々と実効を上げております。製品につきましても、高付加価値製品への集中を目標に、体質強化、競争力の向上に努めております。

当社が現在注力しており、急速に伸長している製品は、携帯電話機用部品のアイソレータ、アンテナスイッチモジュール、積層部品、半導体及び携帯電話機用のリードフレーム材、半導体製造装置用のリニアアクチュエータ、ディスプレイ用シャドウマスク材、自動車排気ガス対策関連のハーキュナイト^TMなどです。
これに加えて、液晶モニター関連の圧電インバータやターゲット材、ＭＤプレーヤー・携帯電話・ノートパソコンの筐体用や自動車部品用に使われる鍛造マグネシウム部品、ＩＣ製造部品、自動車排気コンポーネント、環境関連装置等今後大きく伸びると思われる製品も数多くあります。
従来の製品技術をベースに当社が志向するエレクトロニクス関連製品、環境・省エネルギー分野の開発製品も芽生えつつあります。

今後はこれらの成長製品・開発製品及び研究開発に経営資源を集中すると同時に構造改革を加速し、さらに投資効率の向上を図ることにより株主資本の充実を図るとともに、業績の急回復と体質の強化に取り組んでまいります。

以上