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2001年 ニュースリリース
2月5日 
2001年2月5日
日立金属株式会社
日立金属商事株式会社
日立金属トレーディング株式会社
日立金属株式会社
日立金属商事株式会社
日立金属トレーディング株式会社
子会社2社の合併について
グローバルな展開を目指して、商事会社2社を合併
日立金属は、この度子会社である日立金属商事株式会社と日立金属トレーディング株式会社の2社を合併することといたしましたので、お知らせいたします。
1．合併の背景
当社は、98年より構造改革の一環として、グループ会社の再編を積極的に推進してまいりました。地域別の統合および事業分野別の統合という観点から製造会社中心に再編をすすめ、その結果、2000年10月までに、国内の再編対象会社46社を27社に集約いたしました。最近では、流通業界においてもグローバル化が進展、今後もより一層グローバルな展開が不可欠となっております。この観点から、商事会社につきましても、最適な会社体制を検討してまいりました。
当社グループの最大の商事会社である日立金属商事は、当社の全製品とともに当社グループの製品を取扱い、全国各地に30を超える営業拠点を持ち、海外にも4拠点を有し、きめ細かい営業活動により、多くの産業分野に力を発揮できる体制を整えている点に特長があります。日立金属トレーディングは原材料の輸入販売を中心業務とし、特に海外からの調達業務に強みを持っております。そこで、当社グループの中核商事会社として、よりグローバルな展開を目指すため、2社を2001年4月1日付けで合併することといたしました。
2．合併の趣旨
| (1) | 2社のそれぞれの強みを生かすことにより、流通分野でのグローバル化の進展に対応し、国際調達および海外顧客への販売をより強化 |
| (2) | 両社が担当している資材調達機能を一元化するとともに、グループ各社の資材調達のため、欧米、東南アジア、中国、韓国等の拠点を活用 |
| (3) | 合併による業容拡大と両社の経営資源の有効活用により、経営基盤をより強化し、連結業績向上に寄与 |
3．合併の要旨
| (1) | 合併の形態 |
| 日立金属商事株式会社を存続会社とし、日立金属トレーディング株式会社を吸収合併する。 | |
| (2) | 合併比率 |
| 1：1の対等合併とする。 | |
| (3) | 合併の期日 |
| 2001年4月1日 |
4．新会社の概要
| (1) | 会社名 | 日立金属商事株式会社 (英文名称 Hitachi Metals Trading Co.,Ltd.) |
| (2) | 本社所在地 | 東京都中央区八丁堀二丁目9番1号 |
| (3) | 資本金 | 5億3千万円(当社100％出資) |
| (4) | 取締役社長 | 相田 收久 |
| (5) | 人員 | 330名 |
| (6) | 主な事業内容 | |
| ・特殊鋼、磁性材料、電子部品、配管機器材料、鋳物製品、建材製品等の販売 ・鉄、合金鉄、非鉄金属等の原材料及び金属製品の輸出入と販売 |
||
| (7) | 合併後の売上計画 | |
| 2年後年商720億円を目標 | ||
| (8) | 主な事業所 | |
| 東京、大阪、名古屋、北九州、札幌、仙台、新潟、日立、太田、真岡、熊谷、厚木、京都、岡山、安来、広島、シンガポール、香港、台北、ソウル | ||
5．合併会社の概要
(1)日立金属商事株式会社| 1) | 所在地 | 東京都中央区八丁堀二丁目9番1号 |
| 2) | 設立年月日 | 昭和24年8月21日 |
| 3) | 取締役社長 | 相田 收久 |
| 4) | 資本金 | 5億円(当社100％出資) |
| 5) | 人員 | 300名 |
| 6) | 事業内容 | |
| 特殊鋼、磁性材料、電子部品、配管機器材料、鋳物製品、建材製品等 の販売 | ||
| 7) | 年商 | 490億円(2000年度見込) |
| 8) | 主な事業所 | |
| 東京、大阪、名古屋、北九州、札幌、仙台、新潟、日立、太田、真岡、熊谷、厚木、京都、岡山、安来、広島、シンガポール、香港、台北、ソウル | ||
(2)日立金属トレーディング株式会社
| 1) | 所在地 | 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 |
| 2) | 設立年月日 | 昭和61年6月21日 |
| 3) | 取締役社長 | 中西 武彦 |
| 4) | 資本金 | 3千万円(当社100％出資) |
| 5) | 人員 | 30名 |
| 6) | 事業内容 | |
| 鉄､合金鉄、非鉄金属等の原材料及び金属製品の輸出入と販売 | ||
| 7) | 年商 | 193億円(2000年度見込) |
| 8) | 主な事業所 | |
| 東京、大阪、熊谷、安来 | ||
